日本航空は10日、劣後ローンなどで3000億円程度の資金調達を実施すると正式に発表した。新型コロナウイルス感染拡大が長引く中、手元資金を厚くして財務基盤の強化を図る。日航は昨年、約1800億円の公募増資を行ったが、コロナ禍の長期化に備え追加の資金調達が必要だと判断した。
 オンライン形式で記者会見した木藤祐一郎財務部長は、ワクチン接種の進展や行動制限緩和による国内線旅客の回復を期待しつつ、「あらゆる事態を想定して何が起こっても財務健全性を維持していく」と述べた。
 具体的には、三菱UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行から、資本に近い性質を持つ劣後ローンで11月末までに最大2000億円借り入れる。支払い順位が普通社債よりも低い劣後債も発行し、1000億円程度調達する。
 調達資金は、運転資金や有利子負債の返済に加え、燃費性能に優れた最新機材への更新や需要回復期に利用拡大を見込む傘下の格安航空会社(LCC)の強化といった成長投資に回す。 (C)時事通信社