経済同友会は10日にオンラインで開催した夏季セミナーで、自民党の次期総裁に求める政策課題を議論した。争点として、感染症対策や環境・エネルギー政策など5項目を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で危機管理の強化が求められる中、経営トップからは「客観データを明示した上での意思決定」や「党利にとどまらない論戦」を求める注文が相次いだ。
 桜田謙悟代表幹事は「国家ビジョン策定には現在と中長期的な将来を同時に考える『両利き』の視点が必要だ」と指摘し、目先の利益にとどまらない政策立案を要求。NECの遠藤信博会長は「データのオープン化が絶対に必要だ。国民が(政策の是非を)判断できる情報提供の仕方に変えてほしい」と訴えた。
 オイシックス・ラ・大地の高島宏平社長は「短期的な党益や特定の派閥の権力維持のためではなく、長期的な国益にかなうリーダーを選んでいただきたい」と要望した。このほか、教育・人材育成の充実を求める声が出た。 (C)時事通信社