日本郵便と佐川急便は10日、宅配便事業で協業することで基本合意したと発表した。小型宅配便やクール便などで双方の配送網を活用し、新型コロナウイルス禍で需要が高まっている宅配ニーズに対応する。これまでも一部サービスで協業していたが、ドライバー不足への懸念が強まる中、連携範囲の拡大で持続可能な物流サービスの構築を目指す。
 佐川急便が新たにポスト投函(とうかん)型の小型宅配便の取り扱いを開始し、日本郵便の「ゆうパケット」の配達網を活用して届ける。個人などからの海外向け荷物についても、日本郵便の国際スピード郵便「EMS」を利用する。
 一方、日本郵便が苦手とする保冷品の一部は佐川急便に配送を委託する。来月以降、準備ができたものから順次開始する。
 日本郵便の衣川和秀社長は10日の記者会見で、佐川急便との協業で「両社の強みと弱みを補完し合う」と語った。今後、地方都市での共同配送や中長距離の幹線輸送での連携についても検討する。一方、資本提携については「現時点で全く考えていない」と否定した。 (C)時事通信社