米国が打ち出した企業に対する新型コロナウイルスのワクチン接種などの義務化について、国内経済界からは10日、評価する声が上がった。国内では、接種を受けられない人への配慮から義務化に慎重な意見も多いが、接種の加速で経済活動を活発化させる海外の動きから取り残されることへの焦りも強いと言えそうだ。
 経済同友会が10日開催した夏季セミナーで、桜田謙悟代表幹事は「個人としては(日本も)義務化すべきだと思う」と強調。ローソンの竹増貞信社長も「(接種の)努力義務までなら推奨されてもいいのではないか」と語った。 (C)時事通信社