河野太郎規制改革担当相は10日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策に関し「ロックダウン(都市封鎖)まで含めた権限を政府に与えてほしいという議論はしていく必要がある」と述べ、法整備の検討をすべきだとの考えを示した。
 自身が兼務しているワクチン担当のポストについて、10~11月の早い時期に希望者全員への2回目接種が終わるなどとして、「自治体と意思疎通ができれば専任の閣僚はいらないかもしれない」と語った。
 一方、河野氏はテレビ東京の番組で、首相に就任した場合、在任中に消費税率を引き上げるかを問われ「それは分からない」と否定しなかった。
 政府が推進する使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて「方向転換することをテーブルに載せる必要がある。核燃料サイクルが成り立たないのであれば、再処理の必要はない」との見解を示した。 (C)時事通信社