千葉市議会が、今月27日から開催予定の9月定例会の一般質問について、対面での開催を取りやめ、文書方式に変更する方向で検討していることが13日、分かった。市議会関係者によると、新型コロナウイルスの感染対策が目的で、14日の議会運営委員会で正式決定する見通し。
 地方議会のコロナ対策をめぐっては、議員にタブレット端末を配布し、オンライン出席を可能とするケースなどがあるが、政令市の市議会で書面開催されるのは異例。これに対し、市議の中には「対面の場がなくなれば議会の意味がなくなってしまう」と懸念する声も出ている。
 9月議会は6日開会。一般質問は27日から10月1日まで開かれる予定だったが、文書方式が導入されれば、この期間中は休会になる見通し。本会議で行われる代表質問や議案の議決などは予定通り議場で開催される。
 文書方式では、議員が市議会事務局に質問主意書を提出し、市側が答弁書を出す。質問主意書と答弁書は公開される。同事務局などによると、通常、一般質問では、質問数などに特段の制限はないが、文書質問では、質問できるのは10人以内で質問数は6問以内に限定。質問主意書の文字数が900文字程度とされ、答弁書に対する再質問は認められないという。 (C)時事通信社