国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス対応として、50兆円規模の緊急経済対策、消費税率5%への減税を掲げた。玉木氏は「まずコロナで傷ついた経済を救済する」と訴えた。
 経済対策では、1人一律10万円の現金給付や規模に応じた事業者への減収補償を打ち出した。政府の財政支出を増やす「積極財政」への転換により、消費や投資の活性化も目指す。
 重点政策の一つとして、教育への投資を重視する方針を明記。高校までの教育無償化や大学授業料の減免、児童手当拡充を盛り込み、そのための財源として「教育国債」を創設するとした。玉木氏は「人づくりを支援することで国際競争力が上がり、格差是正や少子化対策にもつながる」と強調した。 (C)時事通信社