新型コロナウイルス対策として個人事業主や中小企業を対象とした持続化給付金をめぐり、不支給となったのは違法として、4都道県の89事業者が15日、国に処分取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側代理人によると、給付金不支給での提訴は初という。
 提訴したのは東京都や北海道、愛知県、岐阜県で飲食店を経営するなどしている個人事業主や中小企業で、給付金相当額の計約9000万円も請求している。訴状によると、昨年9月以降に申請したところ、追加資料の提出を求められた上で不支給とされた。
 提訴後に都内で記者会見した飲食店経営、山田晃靖さん(36)=愛知県=は「コロナで苦しい状況の中、雇っていたアルバイトの勤務も削り、心苦しかった。国は不公平のないようにしてほしい」と語った。
 持続化給付金制度は、売上高が前年同月と比べて1カ月でも半分以下となれば最大で法人に200万円、個人事業主に100万円が支給される。制度を所管する中小企業庁は「訴状が届いていないのでコメントは控える」としている。 (C)時事通信社