日本商工会議所は15日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する中小企業の支援策と消費喚起策などを政府に求める緊急要望をまとめた。ワクチン接種進展に伴い、感染状況の落ち着いた地域から政府の観光支援事業「Go To トラベル」を再開することや、飲食業支援事業「Go To イート」の拡充を盛り込み、宿泊・飲食業者らの救済を訴えた。近く政府に提出する。
 三村明夫会頭は「人流によって商売が成り立っているレストランや旅館、イベント業者は依然として極めて厳しい」と現状を指摘。「経済活動でもう少し将来に明るい見通しが持てるようになることが一番だ」と述べ、感染状況を見極めながら経済活性化策を打つ必要性を強調した。 (C)時事通信社