政府は16日公表した9月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。判断引き下げは5月以来4カ月ぶり。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞を踏まえた。
 8月の全体判断は「一部で弱さが増している」だった。9月報告では、景気の先行きについても「内外の感染症の動向、サプライチェーン(部品供給網)を通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、警戒感を一段と強めた。
 個別項目では、内需の柱である個人消費を「弱い動きとなっている」に4カ月ぶりに引き下げた。4度目の緊急事態宣言で外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。さらに、これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっていると判断した。 (C)時事通信社