自民党総裁選に出馬する河野太郎規制改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、年金、医療、介護などの社会保障改革が最大の争点になるとの考えを示した。また、新型コロナウイルス対策でデジタル化を推進するほか、法人税特例を設けて賃金上昇を後押しすると訴えた。要旨は次の通り。
 ―最大の争点は。
 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、国民の声よりも何か余計に耳を傾けないといけないものがあるのかが一番問われている。政策については年金、医療、介護などの社会保障分野の改革が最大のテーマだ。
 ―年金制度改革についての考えは。
 年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない。消費税がいいのかどうかはいろんな議論があるが、最低保障と消費税率が一対一で対応すれば、保障額と税率が自動的に決まるので議論しやすい。
 ―新型コロナウイルス対応は。
 早い検査を安いコストでたくさん生産するために必要な設備投資を支援する。飲食店は全部登録し、協力をお願いする時は口座に支援金が入金されるシステムが立ち上がっていない。デジタル能力を最大限活用した支援策が必要だ。
 ―選択的夫婦別姓、同性婚、クオータ制への考えは。
 選択的夫婦別姓、同性婚はいずれも賛成だ。価値観が問われる問題は党議拘束をやめて、広く議論するのがいい。女性議員を増やしていく努力はしないといけないが、今の段階で一気に数字で決めるのがいいのかどうかは疑問だ。
 ―経済、金融政策については。
 アベノミクスで企業利益が大きく膨らんだが、内部留保にとどまり賃金に波及しなかった。労働分配率を高めたところは法人税の特例を設けるなど、目指すは賃金だとはっきりさせる。
 ―拉致問題への対応は。
 拉致問題を早期解決するにはトップ会談しかない。最大限の努力をしたい。
 ―北朝鮮の弾道ミサイルへの対処は。
 情報収集能力を高めていく必要がある。中国の軍事能力拡大などの動きもあり、東アジアの安全保障環境は緊張した状況が続く。優先順位を付け、どう対応していくのか総合的な戦略をつくるのが大事だ。
 ―日本学術会議の会員候補6人の任命拒否を撤回する考えは。
 一度きちんと任命されなかった理由を聞き、それから考えたい。
 ―「政治とカネ」問題にどうメスを入れるか。
 党員に党費の使われ方がきちんと伝えられることが大事だ。党のガバナンスもしっかり規定していく必要がある。 (C)時事通信社