西村康稔経済再生担当相は16日、新型コロナウイルス対策で、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和策を検討する際、地方自治体と意見交換の場を設ける意向を示した。全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)とのテレビ会議で表明した。
 平井氏は、ワクチンの接種証明などを活用した行動制限の緩和策に関し「地方側との協議の場を設定していただけないか」と要請。西村氏は「都道府県、市町村ともしっかり連携して議論を進めたい。何らかの形で自治体と意思疎通を図る場を設定したい」と応じた。 (C)時事通信社