自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は16日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。上乗せする「2階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱。いずれも現行年金制度の抜本的見直しが必要で、総裁選の争点の一つとなりそうだ。
 河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障(年金)額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。
 2階部分については「自分の年金口座に保険料を拠出し、さまざまな金利で稼いでもらい、拠出プラス金利が戻ってくる」という仕組みを提案。「しっかり国民と議論し、オープンにして決めていきたい」と語った。
 現在の公的年金制度は、基礎年金(国民年金)と厚生年金などの2階建て。基礎年金は保険料に加え、国庫負担で税財源が投入されている。仮に、基礎部分全額を消費税で賄うことになれば、税率引き上げは必至だ。
 最低保障年金をめぐっては、旧民主党政権がマニフェスト(政権公約)に掲げたが、財源のめどが立たなかったことなどから、撤回した経緯がある。 (C)時事通信社