田村憲久厚生労働相は17日、子宮頸(けい)がんの主因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、10月の早い時期から厚労省の審議会で、接種の積極的な勧奨再開の可否について議論を始める方針を示した。
 田村厚労相は再開時期のめどについて「来年度からの再開も否定していない。議論をしっかりやった上で判断する」と述べた。 (C)時事通信社