内閣府は17日、国の行政全般に対する苦情、要望、意見の窓口となる「行政相談」に関する世論調査の結果を公表した。全国で行政相談委員が相談を受けていることを「知っていた」と回答した割合は13.8%にとどまった。「知らなかった」は85.4%で、認知度が低いことが分かった。
 都道府県庁所在地などに「総務省の行政相談センター」があり、電話やインターネットでも相談を受け付けていることについても「知っていた」は17.2%で、「知らなかった」は82.0%だった。総務省はパソコンやスマートフォンを活用したテレビ電話による「リモート相談」導入を検討している。これについて、「利用したい」は52.2%、「利用したくない」は46.9%だった。
 2020年度の行政相談件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約12万件と例年の約16万件から減少した。
 調査は6月24日~8月1日に全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送とインターネットで実施。有効回収率は55.2%。 (C)時事通信社