厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カクテル療法について、往診での実施を認める事務連絡を自治体に出した。大阪府は同日夜、府内の患者を医者が往診し、同療法を試行的に行ったと発表。往診での実施は全国初という。
 抗体カクテル療法は入院や外来診療などに限っていたが、厚労省が患者宅で行うモデル事業の開始を検討。17日の事務連絡では、点滴薬投与直後の経過観察や夜間・休日を含む電話対応など、「24時間以内の患者の病態悪化の有無を確認できる体制」の確保などを条件に実施を認めた。
 大阪府内での実施に先立ち、記者団の取材に応じた吉村洋文知事によると、抗体カクテル療法を試みた対象者は、自宅療養中で重症化リスクがある40歳未満の軽症患者1人。課題や効果を検証し、結果を厚労省と共有する。
 吉村氏は「自宅療養者をできるだけ早期に治療し、重症化する人を一人でも減らすことを感染の第6波に備えた目標にしたい」と記者団に語った。 (C)時事通信社