大阪市内のベンチャー企業が、地域住民1000人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。留学生ら外国人住民も受け入れるため、多言語での対応を徹底。2回目接種は10月上旬に行う。
 在留外国人向けの就労支援や情報発信を手掛ける「YOLO JAPAN」(同市浪速区)が実施。17言語に対応した独自のツールを会場で活用し、予診票の作成を支援。留学生が外国人スタッフの案内を受け、接種をスムーズに済ませられるようにした。
 「外国人が情報弱者となり、接種が遅れることがないように支援する」(加地太祐代表取締役)のが狙い。近隣の日本語学校に通う留学生や同社のサービス利用者に加え、商店街組合などを通じて広く地域住民にも接種を呼び掛けた。
 ネパールからの留学生、パンディット・スリスさん(24)は「予診票の難しい漢字が分からなかったが、助けてもらえてよかった」と安堵(あんど)の表情。近くに住む50代の日本人男性は「開かれた形での接種は大変ありがたい」と話した。 (C)時事通信社