【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は21日、2021年の世界経済成長率見通しを5.7%と、5月予想の5.8%から小幅に下方修正した。新型コロナウイルスワクチン接種の進んでいる先進国では感染力の強いデルタ株の影響が抑えられている一方、それ以外の地域では経済活動の制限を余儀なくされており、供給不足が助長されていると懸念を示した。
 OECDは、国によってワクチン接種率に大きな差があることが不均一な回復の一因だと指摘。各国は新型コロナ危機から回復しつつあるものの、回復を軌道に乗せるには低所得国にワクチンを公平分配する国際社会の取り組みが不可欠だと警告した。
 日本の成長率は前回の2.6%から2.5%に、米国は6.9%から6.0%にそれぞれ下方修正した。一方、中国は8.5%に据え置いた。ユーロ圏については、欧州連合(EU)の経済再建策の始動を背景に、4.3%から5.3%に上方修正した。 (C)時事通信社