【ワシントン時事】米財務省は21日、暗号資産(仮想通貨)交換業者SUEXが身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による攻撃を資金取引面で手助けしたとして、制裁を科すと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国民はSUEXとの取引を禁じられる。暗号資産交換業者にこの種の制裁が科されるのは初めて。
 企業へのサイバー攻撃は深刻化しており、5月には米最大級の石油パイプラインがランサムウエアによる攻撃を受け、稼働停止に追い込まれた。主に暗号資産が身代金支払いの手段として使われている。
 財務省は、少なくとも8件のランサムウエア攻撃から得られた不正な利益の取引にSUEXが関与したと指摘した。把握されたSUEXにおける取引の40%超が不正絡みという。 (C)時事通信社