共産党は22日、衆院選で訴える経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ生活困窮者への一律10万円の特別給付や消費税率5%への引き下げが柱。志位和夫委員長は記者会見で「コロナの教訓を踏まえ、新自由主義からの決別、転換、この立場からまとめた」と説明した。
 このほかに、感染症病床の増床や救急・救命体制強化のための補助金倍増、大学の入学金制度廃止、中小企業以外の法人税率を28%へ引き上げることなどを盛り込んだ。
 これらの財源については、新型コロナ対応など緊急的なものは国債発行で賄う。社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てるとした。 (C)時事通信社