田村憲久厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「このまま(感染者の)低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する一つの基準に近づく」と述べ、全面解除も視野に検討していることを明らかにした。宣言は19都道府県で発令されており、30日に期限を迎える。
 田村氏は、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比半分程度に減少していると言及。その上で、専門家の意見も踏まえ、訪米中の菅義偉首相が帰国後、最終判断する考えを示した。 (C)時事通信社