西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和の実証実験について、13自治体から参加表明があったと明かした。10月にも飲食店や大規模イベントを対象に始めたい考えで、自治体や事業者と具体的な内容の調整を急ぐ。
 22日までに北海道、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県などが申請。今後さらに対象が増える可能性もあるという。
 政府は、19都道府県に発令中の緊急事態宣言について、30日の期限での全面解除を視野に入れる。これを踏まえ、西村氏は「解除地域から(実験を)進めていきたい」と説明した。
 実験地域では、ワクチン接種やPCR検査の陰性証明を条件に、飲食店の酒類提供やイベントの観客数などに関する制限を緩める方針。QRコードなども活用し、利用者の感染状況を追跡する。 (C)時事通信社