田村憲久厚生労働相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染防止対策を促すため医療機関に対して特例的に実施している診療報酬の加算について、10月から「(廃止して)実費補助に切り替える」と述べた。また、「コロナ患者への診療・治療に対する診療報酬を拡充する」と表明。患者を受け入れている医療機関だけを対象にした加算措置を新たに設ける方針を示した。
 特例加算は今年4月に開始。防護服着用や職員研修実施などの経費として、初診・再診は1回当たり50円、入院は1日100円といった加算を行ってきた。コロナ患者を受け入れていない医療機関も対象。期限は9月までで、厚労省は延長の可否を財務省と協議していた。
 厚労省は感染防止対策費として、2020年12月から、6歳未満を診療した場合、医科は1回1000円、歯科は同550円を支払う加算措置も設けていた。今年10月以降、医科は同500円、歯科は同280円に減らす。 (C)時事通信社