公明党は24日、次期衆院選の重点政策の第3弾として、質の高い国産経口治療薬の供給体制の構築などを柱とする新型コロナウイルス対策の公約を発表した。
 重点政策にはこのほか、ワクチンの国産開発の支援やPCR検査能力の大幅な拡充、コロナ後遺症に苦しむ人の地域相談体制の整備などを明記。石井啓一幹事長は記者会見で「国民の命と健康を守る体制構築に全力で取り組む」と強調した。
 この後、石井氏は首相官邸を訪れ、加藤勝信官房長官に提言書を手渡した。加藤氏は、治療薬の確保について「ぬかりなくやりたい」と応じた。 (C)時事通信社