東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、減少傾向にある新型コロナウイルスの新規感染者数について「もう一段抑え込むために、もう一踏ん張りというところだ」と述べた。国が今月末で解除を検討しているコロナ対策の緊急事態宣言に関しては「都の感染状況や医療提供体制を見極め、専門家の意見を踏まえて国と協議していく」と述べるにとどめ、解除の是非には言及しなかった。
 24日の都モニタリング会議で専門家は、冬場の感染再拡大に懸念を示しており、小池氏は会見で「感染拡大の波を繰り返すたびに(新規感染者数が)前回の最少値よりも高くなっている」と指摘。1週間平均の新規感染者数について、第4波後で最も少なかった「300人台」の水準以下に抑えていく必要性を示唆した。
 一方、他の自治体からは感染状況の改善などから、宣言解除の見通しを示す声が相次いだ。愛知県の大村秀章知事は24日、「解除は視野に入った」との認識を表明。大阪府の吉村洋文知事は「解除すべきだ」とした上で、行動制限については「段階的な緩和が必要」との考えを強調した。 (C)時事通信社