田村憲久厚生労働相は24日、新型コロナウイルス感染対策を促す目的で、全医療機関を対象としてきた診療報酬の特例加算を9月末で廃止する方針を表明した。代わりに実費分を補助する仕組みを設けるとともに、コロナ患者を受け入れる医療機関への加算を新設する方向で検討。医療従事者へのワクチン接種が進み、院内クラスター(感染者集団)の件数が減る中、支援対象の重点化を図る。
 これまでは、防護服着用や職員研修の経費として、初診・再診は1回50円、入院は1日100円などを加算。創設を決めた2020年12月当時、厚労省と財務省は「21年10月以降は延長しないことを基本想定としつつ、感染状況や地域医療の実態を踏まえて対応する」との内容で合意した。 (C)時事通信社