政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき19都道府県に発令中の緊急事態宣言について、30日の期限で解除する方向で調整に入った。解除後のまん延防止等重点措置への切り替えも行わない意向だが、最終的には自治体の要望も踏まえて判断する。28日の政府対策本部で決定する。
 菅義偉首相が27日夕に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、宣言解除案を固める。宮城、福島、石川など8県に適用している重点措置も30日の期限で解除する方針。28日午前に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に解除案を諮り、国会に事前報告した後、最終決定する。
 いずれの地域も新規感染者数が減少しており、病床使用率など医療逼迫(ひっぱく)状況も改善していると判断した。ただ、解除後の感染再拡大を防ぐため、各知事の判断により飲食店への営業時間短縮要請など独自の感染対策が続く地域もあるとみられる。
 加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、「現時点で(自治体から)宣言が解除された場合に重点措置を適用してほしいなどの具体的な要望は出ていない」と明らかにした。解除後の取り組みに関しては、「基本的対処方針において(感染)対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は(感染指標の)ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と説明した。 (C)時事通信社