加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を条件に、海外からの入国者の水際対策を緩和すると発表した。14日間の自宅待機期間を10日間に短縮することが柱。10月1日から実施する。
 米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社のワクチンが対象。入国10日目以降に検査で陰性を確認することも求める。また、3日間の指定施設待機の対象国については、自宅待機のみの対応に切り替える。
 一方、感染力の強いデルタ株について、政府は27日付で「特に対応すべき変異株」の対象から外した。国内感染の多くがデルタ株に置き換わったことを踏まえた措置。南米由来のラムダ株やミュー株などは引き続き対象とする。
 ペルーなど9カ国からの入国者は30日以降、指定施設待機の期間を3日間から6日間に延ばす。 (C)時事通信社