立憲民主党は27日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収1000万円程度以下の個人を対象に所得税を1年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に5%へ引き下げることも明記した。
 所得税免除の恩恵が小さい低所得者には、別途給付金を支給する。所得税免除と消費税減税に必要な財源はそれぞれ約5兆円、約13兆円を見込み、すべて国債発行で賄うとした。
 枝野幸男代表は記者会見で「コロナ禍の大きな経済と暮らしの痛みへの対策として、時限的減税と給付金を実現したい」と強調した。
 同党は所得の適切な再配分が消費の活性化につながり経済成長をもたらすとの考えから、公約にはこうした項目を盛り込んだ。具体的には、富裕層や超大企業への課税を強化するため、法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げを明記。「同一価値労働同一賃金」の法制化、最低賃金の将来目標を時給1500円とすることなども掲げた。
 枝野氏は「経済を立て直すには国内消費を伸ばすことが本質だ。適正な分配で購買力を高めないと成長しない」と意義を訴えた。 (C)時事通信社