【バンコク時事】タイ政府は27日、新型コロナウイルス対策として入国者に義務付けている隔離に関し、ワクチンの接種完了などを条件に、10月1日から現行の14日間を7日間に短縮することを決めた。首都バンコクや北部チェンマイなど主要観光地では、11月中に隔離を免除する方針。
 隔離免除は7月に南部のリゾート地プーケットで始まっている。12月には中部アユタヤなどに拡大。対象を徐々に広げて観光客を呼び戻し、新型コロナで低迷する経済の再生につなげる考えだ。
 8月中旬に2万3000人を超えたタイの1日当たりの新規感染者は、最近は1万人程度に減っている。再び増加に転じれば、隔離免除が見直される可能性もある。 (C)時事通信社