新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除をめぐり、野党からは28日、政府に対して時短要請に応じる飲食店など事業者への支援継続や第6波への対応強化を求める声が相次いだ。一方、解除の是非については評価が割れた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「本当に大丈夫なのか。これまでも早過ぎる解除でリバウンド(感染再拡大)を繰り返してきた」と指摘、政府判断に疑問を呈した。その上で「しっかりした補償がなければ事業者はやっていけない。政府には財政的な支援を強く求めたい」と語った。
 同党の安住淳国対委員長も仙台市で記者団に「全部解除というのは、首相が辞めるからそれに合わせてという政治的意図を感じる」との見方を示した。
 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「第6波を起こさない対策、同時に第6波が起きた場合の備えを両方しっかりやることが大事だ」と強調。政府に医療体制の強化や大規模検査、十分な補償を講じるよう重ねて求めた。解除の是非については「十分な感染状況の情報を持っていない」と述べるにとどめた。
 国民民主党の大塚耕平代表代行は記者団に「解除は一定の合理的判断。歓迎する」と評価。ただ、「コロナ禍は続いているとの前提で、事業者や国民への支援を強く求める」と訴えた。 (C)時事通信社