政府は28日、新型コロナウイルス対策に関する「今後の取り組み」を決定した。社会・経済活動の再開に向けた行動制限の緩和策を例示。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、緊急事態宣言などが今後発令された場合でも飲食店での酒類提供や、満員でのイベント開催を容認する方向性を盛り込んだ。
 菅義偉首相は同日の記者会見で、行動制限緩和について「段階的に行った上で、ワクチンの接種証明や検査結果も活用し、さらなる措置を検討する」との考えを示した。10月中に飲食店やスポーツイベントなどで実証実験を開始し、11月以降の本格導入に備える。
 政府の緩和策では、緊急事態宣言下でも接種の有無などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」や第三者認証制度を用いることで、飲食店の営業は午後9時までとし、酒提供を認める。さらに、まん延防止等重点措置の対象地域では、営業時間の制限を設けないことも可能とする。
 イベントに関しても、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を通じ、収容率100%での開催を容認。都道府県間の移動についても、自粛要請の対象外とする方針を示した。 (C)時事通信社