新型コロナウイルスに感染した妊婦の救急搬送をめぐり、総務省消防庁が、県庁所在地などにある各地の代表的な52消防本部を対象に対応状況を調査したところ、6割超の34消防本部が受け入れ可能な医療機関のリストを都道府県と共有していることが29日、分かった。リストの共有によって、救急隊が保健所を介さずに医療機関と調整できるようになり、消防庁は迅速な搬送につながると期待している。
 今年8月、千葉県柏市でコロナに感染した妊婦の入院先が見つからずに自宅で出産し、新生児が死亡する事案が発生。これを受け消防庁は同23日、各都道府県に対して妊婦の受け入れが可能な医療機関のリストを作成し、消防機関と共有するよう厚生労働省と連名で要請していた。
 消防庁が今月13日時点の状況を調べたところ、34消防本部がリストを共有済みで、10消防本部は今後共有予定と回答。残る8消防本部は、県などが受け入れ調整を行っているためリストがなくても支障がないとして、共有していないと答えた。また、共有済みの34消防本部のうち10消防本部は、リストに掲載された医療機関の病床の最新の空き状況についても県などと共有していた。 (C)時事通信社