日本商工会議所の三村明夫会頭は29日、定例記者会見を開いた。自民党新総裁に望む政策として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人出抑制で打撃を受けた宿泊・飲食業などへの緊急支援やコロナ禍対策からの出口戦略の明示、感染拡大で浮き彫りとなった社会課題の解決の三つを挙げた。
 三村氏は「コロナからの回復が最優先だが、そこに全てのエネルギーを注ぐのではなく、将来の日本のあるべき姿を追求していただきたい」と強調。具体的には所得格差や医療体制の拡充、産業の安全保障への対応を求めた。脱炭素政策では実現にかかるコストが不明確な上、「誰が負担するのか明確でない」と指摘。「コストを抑えるには原発の位置付けを明確にしないといけない」との考えも示した。 (C)時事通信社