モノやサービスを販売する事業者が消費税額の計算に使う新たな税務書類「インボイス(税額票)」制度の導入準備として、事業者による税務署への登録申請が10月1日に始まる。制度導入は2023年10月の予定だが、コロナ禍で苦境にある中小・零細企業からは、事務作業などの負担増を懸念して先送りを求める声も出ている。
 消費税は、事業者に納税義務があり、販売時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いて納税する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた際、酒類・外食を除く飲食料品に8%の軽減税率が導入されたため税率が二つに分かれ、経理の区分が必要になった。
 インボイスは適用税率ごとの消費税額などを記した請求書で、今後、事業者が納税額の計算で仕入れ時に支払った消費税額を差し引く際にはインボイスの保存が必要となる。23年10月の導入後は経過措置を設け、29年10月に全面移行する。 (C)時事通信社