兵庫県明石市議会は29日の本会議で、市が提案した旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた障害者とその配偶者らを支援する条例案を反対多数で否決した。泉房穂市長は本会議終了後、反対意見を踏まえて支援対象者を明確にするなどした修正案を30日にも提出する意向を示した。
 条例案では、旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制された本人とその配偶者に加え、これに準ずる市民に1人300万円の支援金を支給すると規定。しかし、最大勢力の自民党会派の議員らが、支援対象となる人が不明確などと反対した。
 2019年に施行された救済法では、強制不妊手術を受けた本人に限り、一時金320万円を支給すると定めている。 (C)時事通信社