西村康稔経済再生担当相は29日、経済団体とテレビ会議を開き、緊急事態宣言が30日の期限で解除された後もテレワーク推進など感染防止策を継続するよう要請した。「冬場の大きな感染が想定されるので、その備えをしっかりしないといけない」と強調した。
 西村氏は防止策として、外出時は混雑を避けることや、都道府県をまたぐ移動では、ワクチン接種が未完了の人は検査を受けることを要請。また、ワクチン接種証明などを活用した行動制限の緩和策では10月から実証実験を行うことなどを説明した。 (C)時事通信社