東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が30日の期限をもって解除されることを受け、テレビ会議を開いた。4知事は都民や県民、事業者に対し、宣言解除後も引き続き外出は少人数で行い、混雑している場所や時間を避けて行動するなどの感染防止対策を徹底するよう呼び掛けた。
 4都県は10月1~24日を「リバウンド(感染再拡大)防止措置期間」と位置付け、飲食店への営業時間短縮や「同一グループ原則4人まで」とする入店制限の協力要請などで歩調を合わせる。同25日以降の扱いは、感染状況や医療提供体制などを考慮して調整する。
 東京都の小池百合子知事は会議で、対策を一気に緩めると感染再拡大による医療の逼迫(ひっぱく)が強く懸念されると指摘。「リバウンドをさせない意識を皆さんと共有していきたい」と訴えた。埼玉県の大野元裕知事は「専門家から『緩和には必ず感染リスクが伴う』という厳しい指摘があった」と紹介し、対策継続の必要性を強調した。 (C)時事通信社