【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日、米国の金融政策について「慎重に正常化に向かう」と強調し、新型コロナウイルス危機対応で導入した量的緩和策の縮小開始が近いことを示唆した。政策金利の引き上げに関しては「まだ遠い」と明言し、早期利上げ観測をけん制した。欧州中央銀行(ECB)主催のオンライン会合で述べた。
 米経済は、インフレが足元でFRB目標の2%を大幅に上回って推移する一方、雇用はコロナ前の水準に戻っていない。FRBは物価安定と雇用最大化を責務としており、パウエル議長はこの二つの目標にうまく対処することが「今後2~3年の難題になる」と予想した。 (C)時事通信社