新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が30日で全面解除され、経済活動は正常化に一歩近づく。大和総研は10~12月にサービス分野の個人消費が約1兆5000億円押し上げられると試算している。
 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「変異株の動向には引き続き警戒が必要」と指摘。日本は10月末までに国民の8割が2回のコロナワクチン接種を完了するペースで、「外食や旅行、娯楽といったサービス消費が回復に向かうだろう」とみている。 (C)時事通信社