30日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比91円63銭安の2万9452円66銭で終了した。菅義偉首相が就任した昨年9月から1年間で6000円程度値上がりした。国内で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが弱まり、経済正常化への期待から今月中旬には一時31年ぶりとなる3万円超の高値を記録。来月発足する新政権が打ち出す政策次第では株価は一段と上昇するとの見方が出ている。
 菅首相が就任した昨年9月16日時点の日経平均は2万3475円。コロナワクチンの接種で先行する米国や中国の景気回復を背景に、今年2月に3万円の大台を回復した。その後は国内でのコロナ再拡大で株価は低迷。しかし、9月3日に菅首相が事実上の退陣を表明すると、政治の停滞感が一掃されるとの見方から皮肉にも株価は急伸し、同14日には約31年ぶりの高値となる3万0670円まで上昇した。
 29日には岸田文雄氏が自民党新総裁に選出された。30日で緊急事態宣言が半年ぶりに全面解除され、経済活動は正常化へ踏み出す。株式市場では新政権が打ち出す経済政策への期待から「上昇基調は続く」(大手証券)との声が多く聞かれる。ただ、中国政府による企業規制強化の動きや、米国の金融緩和策転換は株安要因だ。新政権は発足早々に市場の混乱に直面するリスクがある。 (C)時事通信社