東京都の小池百合子知事は30日、都が飲食店などの新型コロナウイルス対策を点検して「認証店」のお墨付きを与える制度について、緊急事態宣言が同日で解除されることを受けて、申請が殺到していると明らかにした。都は1日200~300店だった従来の点検体制を同1000店に増強し、迅速な対応を目指す。
 都は10月1日から、認証店には午後8時までの酒類提供を容認し、同9時までの営業時間短縮に協力を求めると決定。非認証店には酒類提供の自粛と同8時までの時短営業を要請する。
 9月24日時点で都内に約12万ある飲食店のうち、9万3000店余が認証済みだが、宣言解除が決まった翌日の29日は、オンラインや電話で2600件以上の申請があったという。早いときなら申請翌日に点検、認証していたが、申請殺到を受け、認証までの期間は不透明な状況だ。
 小池氏は都庁で記者団に「できれば早めに申し込んでいただければよかったが、誠意をもって対応したい」と述べた。 (C)時事通信社