全日本空輸(ANA)は30日、新型コロナウイルス禍のような将来の危機に備え、賃金体系を見直す意向を労働組合に伝えた。パイロットの乗務時間が急減した際に、「乗務手当」の下限を引き下げる。さらに、社員を対象に昇給が止まる年齢を引き下げる一方、能力給の配分を増やす。コロナ禍で実施している社員の月例賃金減額が終了した後に導入する。
 ANAは固定費を下げて柔軟な賃金体系とすることで、中長期的に事業環境が悪化しても利益を出しやすくする狙い。現在、パイロットの乗務手当は下限が50時間分だが、新たに設ける基準では需要の減少で乗務時間が減った場合に30時間や40時間分に減額する。 (C)時事通信社