政府は新型コロナウイルス対策で19都道府県を対象にした緊急事態宣言と8県へのまん延防止等重点措置について、期限の30日をもって全面解除した。全国で宣言と重点措置の対象がない状況は4月4日以来で、段階的に行動制限を緩和。10月から開始する実証実験について、石川や兵庫など12道府県の飲食店を候補とするなどの概要を公表した。
 政府は今後、感染が再拡大した場合でもワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、行動制限を緩和する方針。政府が30日に発表した実証実験の概要では飲食店のほか、ライブハウス、小劇場などでも実施。スポーツイベントでは、10月6日のJリーグから行う見通し。実証実験は追加も予定している。
 宣言などの解除後、飲食店では1カ月間の経過措置として、感染対策に関する第三者認証制度の適用店は午後9時まで、非認証店は午後8時までの時間短縮営業を基本とし、知事の判断で酒類の提供を可能とする。時短営業に応じた店には協力金を支給する。
 スポーツなどのイベント開催についても、1カ月の経過措置期間では、収容定員の50%以内で最大1万人を上限とする。
 都道府県をまたぐ移動の自粛は求めず、ワクチンが未接種の場合には事前の検査を勧める。
 ただ、感染症の専門家からは冬場にかけて感染が再拡大するとの懸念が出ている。政府はワクチン接種をさらに進めるとともに、「抗体カクテル療法」拡大や臨時医療施設の整備などに取り組む方針だ。 (C)時事通信社