【シリコンバレー時事】米議会上院の商業科学運輸委員会は30日、子供の心身への悪影響が指摘されている画像共有アプリ「インスタグラム」をめぐり公聴会を開いた。運営を担う米フェイスブック(FB)の幹部が出席し、安全対策を講じていると説明したが、委員からの批判はやまなかった。
 FBをめぐっては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が9月に調査報道を展開。その中で、インスタが摂食障害や自殺などにつながっているとのFBの内部調査結果を入手し、批判していた。
 消費者保護を担う小委員会のブルーメンソル委員長は、「子供たちへの有害な影響を隠蔽(いんぺい)してきた証拠だ」とFBを非難した。FBの安全担当の責任者デイビス氏は、10代の女性が孤独、不安などの問題について「インスタが助けになったと答えた」と反論。「自殺願望」と結びつく例は報道ほど多くないと説明した。ただ議員からは、完全な調査結果を示していないとして、「都合の良い結果を選んだ」と不満の声が相次いだ。
 一連の報道を受け、FBは13歳未満向けのインスタの開発計画を中断している。ただ、デイビス氏は「私たちは、親が管理・監督できるようにしようとしている」と述べ、中断した新サービスの正当性を主張した。 (C)時事通信社