経済産業省は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の影響緩和策として、取引先の飲食店の営業時間短縮などで商品を納入できず、収入が減った中小企業や個人事業主に対し、10月分も支援金を給付する。梶山弘志経産相が1日の閣議後記者会見で明らかにした。
 政府は宣言と重点措置を9月30日をもって全面解除したが、基本的対処方針に基づき、時短要請が今後1カ月程度続くことを考慮した。
 10月分も給付するのは「月次支援金」。支給額は中小企業で最大20万円、個人で同10万円。対象は、解除後も、知事の要請を受けて時短営業を行う地域の飲食店と取引があるか、外出自粛で打撃を受ける全国の事業者。10月の売り上げが昨年かおととしの10月と比べ半分以上減っていることが要件。
 梶山氏は「業種、地域を問わず、引き続き事業者支援に万全を期す」と強調した。 (C)時事通信社