厚生労働省の専門部会は1日、子宮頸(けい)がんの主因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、「(接種を個別に呼び掛ける)積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。副反応と疑われる報告が相次いだため、同省が2013年に積極的勧奨を中止していた。今後は再開に向けた審議が進められる。
 専門部会では、HPVワクチン接種後の症状について、「接種との関連性は明らかになっていない」と指摘。国内外で同ワクチンの有効性が確認されており、対象者に個別に情報提供を始めた自治体が6割を超えたことなども踏まえ、再開に向けた課題を議論していく方向で一致した。
 今後は再開時期や症状を訴えた人への支援体制拡充、中止により接種機会を逃した人への措置などの検討を続ける。 (C)時事通信社