全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。「第5波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。また、政府が目指す3回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すことなども要望した。
 会議には知事42人が出席した。参加者からは「対策の良しあしを追究し、『第6波』に備えることが重要だ」(荒井正吾奈良県知事)、「今までの対応がどうだったか反省し、次に備えなければならない」(仁坂吉伸和歌山県知事)といった声が続出した。
 提言では、第5波やその後の急激な感染者数の減少、対策の効果について「十分な検証が必要だ」と指摘。第6波に備え、科学的根拠を踏まえた具体的な対策を提示するよう要請した。 (C)時事通信社