経団連は4日、会員企業が政治献金を行う際に参考とする政策評価を発表した。自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、高く評価した。
 経団連は12日に会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける。経団連として協力を求めるのは8年連続。 (C)時事通信社