日本年金機構は6日、愛知県などの年金受給者約97万2000人に対し、別人の年金支払額などを記載した振込通知書を発送していたと発表した。岐阜県の委託業者が誤って印刷したのが原因。会見した石倉裕子理事は「このような事態を招き、大変ご迷惑をお掛けした」と謝罪した。
 誤送付があったのは愛知、三重、福岡の3県に今月4、5日に発送した10月分の通知書。宛名以外に個人名が書かれていないため、「送られた情報が誰のものかは特定できない」(同機構)としている。ただ、本人とは異なる基礎年金番号や年金支払額、振込先の金融機関名などの個人情報が漏えい。誤送付分のうち、愛知県が約80万人で大半を占めた。
 今回の誤送付は、愛知県内などのコールセンターに「通知書の内容が誤っている」といった問い合わせが相次ぎ、6日に発覚した。同機構は7日、専用ダイヤルを開設し、問い合わせに対応する。11日以降には、改めて正しい通知書を送る予定。対象者には通知書の破棄などを呼び掛ける。
 年金記録をめぐっては、約5100万件に上る年金記録の持ち主が不明となる「消えた年金問題」が2007年に発覚。その後も不祥事が起きていた。同機構は「今回は年金支払額への影響はない」(同)としている。 (C)時事通信社